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大森・蒲田など城南地区を中心とした地元密着型金融商社
下川商事株式会社
事業内容



大森の街頭風景

商業手形割引

不動産担保融資

有価証券担保融資

古物取扱業務

hito
下川商事の主な顧客の業種は、建築業、土木工事業、内装工事業、部品製造業、金属加工業、印刷業など。とくに地元の城南エリアを中心に、多くのお客様から長年信頼され続けています。

地元密着型の老舗金融商社として、
これからも手形割引業を主体に、
スピードとサービスで貢献します。

  手形割引業を創業した1950年(昭和25年)は、太平洋戦争敗戦後の経済混乱期でした。戦後経済復興の趨勢を展望しながら、より一層の業務の充実と円滑を図るべく、東京商事株式会社を設立したのが1960年(昭和35)年のこと。その後、高度経済成長の中、下川商事株式会社と商号を変更し、本店の移転、数回にわたる増資などの変遷をたどってまいりました。
  その歴史の中で弊社が一貫して守ってきたことは、商工ローンなどを併設せず、手形割引業を主体としてきたこと。つまりお客様は、高利ローンの勧誘を受ける心配をすることなく、安心してお取引きができるというわけです。また、お客様の個人情報は、厳格に保護されていることは言うまでもありません。
  地元密着型の企業を目指す弊社では、城南地区の個人事業主様、法人の皆様を最優先するのはもちろんのこと、より多くの方々に、より速く、より手軽にご利用いただけるよう取り計らっております。
  長年培った実績と信頼を礎に、さらなるスピードとサービスの強化に意欲的に取り組んでまいります。

緊急の資金調達に、助け合いの精神でお応えします。

返済等でお悩みの方は
日本貸金業協会貸金業相談・紛争解決センターへ
0570-051-051
(受付時間9:00〜17:30 休:土、日、祝日、年末年始)

貸金業登録番号は信頼の証です
登録番号の()内の数字は、何を意味しているかご存知ですか。昭和58年、いわゆる悪徳金融業者を規制するために制定された「貸金業規制法」に基づき、貸金業を営むものは必ず財務局長または都道府県知事の登録を受け、3年毎の更新が義務付けられました。新規登録業者は(1)となり、( )内の数字に3を
掛けた数字が、登録業者としての実績となります。昭和35年からの歴史をもつ弊社は「貸金業規制法」制定時に(1)を受け、以来更新を続けている1番古い登録業者です。つまり、正規に認められた貸金業者の中でも最も長い実績を有しているのです。
登録番号 東京都知事(11)第01039号
日本貸金業協会会員第005148号

当社は、個人情報の取扱いに関し、その情報を安全に管理し、適正に使用することの重要性から、次のとおり個人情報保護方針を定め、当社で保有するすべての個人情報の保護に万全をつくすことをお約束します。

1.関係法令の遵守
当社は、個人情報の取扱いにおいて「個人情報の保護に関する法律」(平成15年5月30日法律第57号)及びその他の関係法令を遵守致します。

2.個人情報の適正利用
当社は、ホームページ等での公表又は書面によるお知らせによりお客様の個人情報の利用目的を明確にし、法令に定める場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において使用致します。

なお、利用目的の特定については、例えば、当社の事業内容を勘案してお客様の属性ごとに利用目的を限定する措置やお客様の選択により利用目的を限定する措置などを実施することも踏まえ、お客様にとって利用目的がより明確になるように努めます。また、情報の取得についても、個人情報の取得元又はその取得方法(取得の種類等)を、可能な限り、具体的に明示するよう努めます。

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当社が加盟する指定信用情報機関に登録されている個人情報は、返済能力の調査以外の目的には利用致しません。

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当社は、保有する個人情報において、不正アクセス・紛失・破壊・改ざん及び漏えい等の防止に努め、適切な安全管理措置を講じます。

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6.個人情報の委託
当社が個人情報の取扱いを外部へ委託する場合は、当社の定める基準に基づき個人情報を適正に取り扱っていると認められる委託先を選定した上、適正な取扱いを確保するための契約等を締結し、委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

また、委託の有無、委託する事務の内容を明らかにする等により、可能な範囲で、委託事務処理の透明化に努めます。

7.個人情報保護の維持・改善
当社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう、全役職員に対する個人情報保護に関する教育及び取扱い状況に関する定期的な監査を行い、当保護方針を実践するとともに、その継続的改善に努めます。

8.個人情報についてのお問い合わせ窓口の設置について
当社は、個人情報の取扱いに関するお客様からのお問い合わせ窓口を設置し、適切かつ迅速な対応に努めます。なお、当社の保有個人データについてご本人様からご要望があった場合には、当社からのダイレクトメールの発送停止を含め、可能な範囲で、ご要望に応じるよう努めます。

      平成25年11月25日

      下川商事株式会社

       代表取締役 下川 浩

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下川商事株式会社お客様相談室

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